NHK、時事通信、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、讀賣新聞・日本テレビの6月度世論調査数値が出揃いました。

岸田内閣の支持率は、3年前の発足以降そして2012年に自民党が政権に復帰してからの最低数値となり自民党支持率への影響も出ています。

【調査方法は各社それぞれですが公表された数値を資料1＝社別、資料2＝月別に整理しています】

岸田内閣の支持率を見ていきます。NHK21.4％、時事16.4％、朝日22％、共同22.2％、讀賣・日テレ23％、毎日17％（男性18％女性17％）となっています。

NHK調査を詳しく分析していきますと、岸田内閣の支持率は、3年前（21年10月）の内閣発足以降、最も低くなりました。

さらに12年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低となりました。

支持政党別に見ていきますと、自民党支持層でも岸田内閣を支持すると回答した割合は52%と半数程度で、8か月連続で50%台にとどまっているとのことです。

年代別では、30代以下と80歳以上では30%程度だったのに対し、40代から70代の幅広い年代で10%台に落ち込み、「支持しない」と答えた人が70%前後を占めています。

また、朝日では、内閣支持率は22％とこれまで最も低かった今年2月調査21％とほぼ同じで、讀賣・日テレでも内閣発足以降、最低となる23％となり、支持率2割台の「危険水域」は8か月連続とのことです。

一方、岸田内閣の不支持率は、NHK60.2％、時事57％、朝日64％、共同62.4％、讀賣64％、毎日74％（78％76％）となっています。

このうち、NHKでは、去年11月にいわゆる自民党の裏金事件が報じられて以降、50％台を超えていましたが、今回6月調査で不支持率は60％を超え、

12年政権復帰以降で見ても最も高くなりました。

また、男女別の比率を報じている毎日では、女性の不支持率が去年12月以降、7か月連続して7割を超えています。

政党別の支持率を見ていきます。

NHKの自民党支持率は25.5%ですが、21年10月の岸田内閣発足時から15.7ポイント低下し、やはり岸田内閣発足、また、12年12月の自民党の政権復帰以降で見ても、自民党の支持率は最も低くなりました。

朝日の自民党支持率は19％と、これまで最も低かった麻生内閣時の20％を下回り2001年4月以降、政権政党としての自民党支持率が初めて10％台に落ち込みました。

一方、NHKの立憲民主党の支持率は、5月から2.9ポイント上がって9.5%と泉代表が就任した21年11月以降で最も高くなりました。

また、朝日、讀賣・日テレ、共同では、次の衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票をするのかという質問を行っています。

ふだんの支持政党と投票予定の政党で数値に差が出るということは、その時点での政治状況や政策に疑問や不満を抱いているのかどうかを予測できるものです。

今般で言えば、裏金事件に端を発した政治資金規正法改正案審議への対応、岸田首相の姿勢や定額減税への評価などが判断の基準になると思われます。

ふだん自民党を支持していても衆議院選挙では自民党には投票しない、ふだんは立憲民主党を支持していないが、衆議院選挙での投票予定として、立憲民主党と回答したということになります。

朝日では、ふだんの自民支持率19％に対して投票予定は24％ですが、立民のふだん支持率8％が、投票予定では19％と倍以上となっています。

同様に、讀賣・日テレでは、ふだんの自民25％に対して投票予定は29％ですが、立民6％に対して14％とこちらも倍以上となっています。

共同では、ふだんの自民支持26.5％が投票予定23.1％へと低下し、ふだ

んの立民11.7％が投票予定で13.5％となっています。

国会は、6月23日に閉会しました。

9月末には、岸田首相が自民党総裁の任期を迎え総裁選挙が実施される見込みです。一方、立民・泉代表も9月に任期となります。

岸田首相、泉代表とも奇しくも7月29日が誕生日です。

同じ星の下に生まれた2人が、自民党総裁・野党第1党の代表として次期衆議院選挙で対決することができるのかどうか。内閣そして政党支持率の今後の変動が大きく注目されます。

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筆者　平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト

元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。

その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。 

政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。